各種保険加入のご案内

共済制度のご案内

共済制度のご案内

会社経営における多種多様なリスクに備え、商工会議所では、いざという時のために備えておきたい共済・保険を多数ご紹介、取扱いしております。 商工会議所会員企業様にお得な団体契約もございますので、企業の安心をサポートする共済・保険をぜひご活用ください。

共済制度のご案内

ガーヤ共済

ガーヤ共済

入院給付金付災害割増特約・ガン重点保障型生活習慣病一時金特約付定期保険(団体型)
プラス越谷商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・助成金・祝品制度)
大きな保障を特徴としている、越谷商工会議所会員向けの共済です。

《加入できる方》
越谷商工会議所会員(特別会員を含む)の役員・事業主・従業員(家族従業員を含む)で3月1日現在年齢が14歳6ヵ月を超え65歳6ヵ月までの方で、加入(増額)することに同意した方が加入できます。ただし、60歳6ヵ月を超える方は2口 までを限度とします。なお、65歳6ヵ月を超える方は70歳6ヵ月まで2口限度、70歳6ヵ月を超える方は80歳6ヵ月まで1口限度 で継続のみできます。
是非、役員及び従業員の福利厚生制度にご活用下さい。

ガーヤ共済の特色

  1. 保険期間は1年で自動更新、医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます。)
  2. 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  3. 入院給付金(不慮の事故)」、「ガン入院一時金」、「6大生活習慣病入院一時金」は、日帰り入院から保障させます。
  4. 定期保険(団体型)部分(特約を含む)について、1年ごとに収支計算をおこない剰余金が生じた場合には、契約者に配当金としてお返しいたします。ただし、中途で脱退された方についての配当金はありません。
  5. 商工会議所独自の給付制度(見舞金・祝金・助成金・祝品等)が付加されています。
  6. 生命共済制度ご加入のみなさまの健康・介護、経営、暮らしをサポートします。
  7. 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通達9-3-5)
  8. 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)

詳細については各種資料をご覧ください。

ガーヤ共済

業務災害補償プラン

福利厚生のための保険制度

《保険の概要》
従業員等の業務中のケガの補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(安全配慮義務違反等)場合に発生する損害賠償に備えます。
※ご加入にあたっては、政府労災の加入が必要です。

★9つのおすすめポイント

①雇用形態に関わらず、役員・事業主・パート・アルバイトを含む全従業員が包括補償されます。
②従業員のケガと企業の賠償リスクにダブルで備えることが可能です。
③政府労災で認定された精神障害、脳・心疾患等の幅広い疾病(新型コロナウイルスを含む)や自殺などを補償します。
④社内・社外に関わらず派遣、委託作業者の他に下請け人も補償されます。
⑤業務中の天災(地震・噴火・津波等)によるケガ等も補償(オプション)
⑥政府労災の支給を待たずにスピーディな保険金の受け取りが可能です。
⑦パワハラ・セクハラによる事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任にも対応
⑧役員・個人の賠償責任も補償されます。
⑨「健康経営優良法人」に認定された事業者の方は、通常の会員割引後、さらに「5%」の上乗せ割引が適用されます。

《ご加入の多い業種》
建設業、製造業、清掃業、運輸業など、多くの人々が勤務する事業

制度の詳細はこちらをご覧ください。

ビジネス総合保険

経営リスクに備える保険制度

《保険の概要》
賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等)リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

★4つのおすすめポイント

①賠償責任リスクを総合的に補償
②必要な補償を一本化して加入
③補償のモレ・ダブリを解消すると同時に、団体割引で保険料を抑える
④災害による休業等の資金確保が可能

《ご加入の多い業種》
建設業、医療・福祉業、飲食業など

制度の詳細はこちらをご覧ください。

休業補償プラン

《保険の概要》
経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)もの(所得補償)です。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

★7つのおすすめポイント

①入院中のみならず、自宅療養期間中の就業不能も補償されます。
②就業外での病気(新型コロナウイルス・新型インフルエンザを含む)・ケガまで補償(国内外を問わず、365日24時間保障)されます。
③加入時の医師の診査が不要で加入手続きが簡単です。
④天災(地震・噴火・津波など)によるケガも補償されます。
⑤家事従事者の方も加入可能です。
⑥従業員及びその配偶者とその両親を対象とした介護も補償され、介護離職防止対策になります。
⑦精神障害も補償されます。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

AIG損保共済制度

会員の皆様への福利厚生の一環として会員事業所と従業員の皆様向けにAIG損保(※)の損害保険集団扱制度を導入しました。
集団扱保険制度とは、一般で加入するより割安な保険料と契約時にキャッシュレスで各種損害保険を利用できるお得で便利な制度です。
※AIG損保は2018年1月1日に富士火災とAIUが統合して誕生した新会社です。

一般で加入した場合と比べると・・・

一括払の場合:約5%割安
分割払の場合:分割割増なしで最大9%割安
会員の皆様へ、会員企業の従業員の皆様が安心して働ける職場づくりにお役に立ち、また政府労災認定の多様化(ケガに加え、精神障害や脳・心疾患など)にも対応し、会員企業の企業防衛も兼ねた『ハイパー任意労災(業務災害総合保険)』と必要な補償だけを選んで組立できる『みんなの健保(医療総合保険)』を中心に各種損害保険をご案内させていただきます。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

特定退職金共済

特定退職金共済制度(新企業年金保険)は、従業員の退職金の準備にご活用いただけます。

《制度の特長》

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで将来支払う従業員の退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は、従業員の確保と定着を図り、企業にとっても重要な施策のひとつとなり企業経営の発展に役立ちます。
  • 本制度を採用することにより、法律で定められた退職金支払のための保全措置が講ぜられます。(賃金の支払の確保等に関する法律第5条)
  • 事業主の負担した掛金は、1人月額30,000円まで非課税で、全額損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。また、加入従業員(被共済者)が受け取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑収入となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。(法人税法施行令第135条、所得税法施行含第64条)
  • 中小企業退職金共済制度(中退共)との重複加入も認められています。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。

[各種資料ダウンロード]

中小企業退職金共済

事業主が中退共と契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

《制度の特長》

  • 新規加入または指定された額の掛金増額をした場合、掛金の一部を国が助成いたします。
  • 掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税で算入できます。
  • 毎月の掛金は口座振替で納付でき、従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせします。
  • 通算制度の利用で過去勤務期間や、企業間を転職等の理由でも通算することが可能なので、まとまった退職金を受け取ることができます。
  • 退職金は退職者本人が退職時60歳以上であれば、一時金払いのほか、全部または一部を分割して受け取ることができます。
  • 中退共制度の加入者は、中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金でご利用になれます。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。

《制度の特長》

  • 月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。
  • 確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、高い節税効果があります。
  • 共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。満期や満額はありません。
  • 共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です

制度の詳細はこちらをご覧ください。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

特取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

《制度の特長》

  • 共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。
  • 共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
  • 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
  • 掛金月額は5,000円~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
  • 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

さいたま共済

埼玉県中小企業共済協同組合が行なう4つの共済制度です。

1.生命傷害共済・傷害共済・生命共済

安心して働ける職場づくりのために、経営者とその家族、従業員の死亡やケガを保障します。

4つのポイント
①掛金は年齢にかかわらず一律です。
②仕事中だけでなく、日常生活のケガも24時間365日保障します。
③掛金は損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。
④剰余金がでた場合は、配当金として払戻します。

2.所得補償共済

企業の役員および従業員の方が病気やケガで働けなくなったときの所得を補償します。

4つのポイント
①共済掛金は年齢・職種に関係なく一律です。
②健康で正常に就業していれば、健康状態通知書(告知書)のみで加入できます。
③企業が共済契約者で共済受取人となり、被共済者である役員並びに従業員の方が病気やケガで就業不能となった場合に企業の出費を補うことができます。また、地震・噴火・津波などの天災による病気やケガの就業不能も補償します。
④掛金は損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。

3.医療総合保障共済

経営者のあなたと家族、従業員を守る医療共済
加入できる年齢は、満6歳から満69歳まで、満89歳まで継続できます。

3つのポイント
①選べる3つのプラン(ミニ医療共済・がん共済・しっかり医療ガード)
②安心の掛金
③健康支援サービス

4.自動車事故費用共済

あなたを守る自動車安心共済

4つのポイント
①共済金は契約者本人に支払われ、使い途は自由です。
②運転者の年齢に関係なく車種ごとに掛金は同じです。
③共済金は任意保険とは別にお支払いします。
④掛金は損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入できます。

制度の詳細はこちらをご覧ください。

火災共済制度

できるだけ少ない負担(掛金)で、万一の不測の災害に備え中小企業・小規模事業者の皆様が安心して事業活動を行えることを目的とした補償内容の保険です。
※地震による損害が生じた場合の「地震危険補償特約」もオプションで付け加えることが可能です。

普通火災共済
手ごろな掛金で火災や風災・雪災による損害を補償し、建物や家財、什器・設備・商品などに対してご加入いただけます。

総合火災共済
火災や風災だけでなく盗難や水災など様々な事故を補償、建物や家財、什器・設備・商品などに対してご加入いただけます。

新総合火災共済
専用住宅・併用住宅向けに様々なご契約プランのある火災共済で、建物や家財、営業用什器などに対してご加入いただけます。

火災共済制度について詳しくお聞きになりたい方は越谷商工会議所へ
お電話(048-966-6111)でお問い合わせください。