トピックス

「持続化給付金」の支援対象を拡大します

2020/06/26

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける中小法人・個人事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える 持続化給付金を支給しております。

この度、これまで対象となっていなかった、以下の事業者を新たに対象とします。

※新たに対象となった方の申請は6月29日より受付開始 です。

 

 ★主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の方々

 ★2020年1月~3月に創業した中小法人等・個人事業者等の方

  ※どちらのケースも、収入が50%以上減少していることが条件です。

 

■主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者■

 (業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る)

  〇要件:以下の要件を満たす事業者

   (1)雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入であって、雑所得・給与所得として

      計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思がある

   (2)今年の対象月の収入が昨年の月平均収入と比べて50%以上減少している

   (3)2019年以前から、被雇用者又は被扶養者ではない

  〇給付額:最大100万円

   (式)前年の収入※-(対象月の収入※×12ヶ月)

    ※収入は業務委託契約等に基づく事業活動からの収入に限る

  〇必要書類:下線が追加書類

   (1)前年分の確定申告書

   (2)今年の対象月の収入が分かる書類(売上台帳等)

   (3)(1)の収入が、業務委託契約等の事業活動からであることを示す書類

      ※以下の①~③の中からいずれか2つを提出

       (②の源泉徴収票の場合は①との組み合せが必須)

     ①業務委託契約書等の契約書の写し 又は 契約があったことを示す申立書

     ②支払者が発行した支払調書 又は 源泉徴収票

     ③支払があったことを示す通帳の写し

   (4)国民健康保険証の写し

   (5)振込先口座通帳の写し、本人確認書類の写し

 

 ■2020年1月~3月の間に創業した事業者■

  〇要件

   創業月~3月の月平均収入と比べ、対象月の収入が50%以上減少している事業者

   ※創業月から対象月までの各月の収入額は、税理士が確認した毎月の収入を証明する書類で確認

  〇給付額:中小法人等最大200万円、個人事業者等最大100万円

   (式)今年1月~3月の総売上÷今年3月までの創業後月数×6-対象月の売上×6 

 

〇詳しくは下記を参照してください。

持続化給付金の事務局ホームページ

持続化給付金に関するお知らせ(支援対象の拡大)(PDF形式:410KB)PDFファイル(チラシ)

 

<申請要領 >※6月29日以降はこちら

申請要領(中小法人等向け)(PDF形式:2,273KB)PDFファイル(New!)

申請要領(個人事業者等向け)(PDF形式:3,407KB)PDFファイル(New!)

申請要領(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:2,960KB)PDFファイル(New!)

 

<申請規程> ※6月29日以降はこちら

申請規程(中小法人等向け)(PDF形式:549KB)PDFファイル(New!)

申請規程(個人事業者向け)(PDF形式:546KB)PDFファイル(New!)

申請規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:340KB)PDFファイル(New!)

 

<給付規程> ※6月29日以降はこちら

給付規程(中小法人等向け)(PDF形式:360KB)PDFファイル(New!)

給付規程(個人事業者等向け)(PDF形式:344KB)PDFファイル(New!)

給付規程(主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け)(PDF形式:181KB)PDFファイル(New!)

 

<<お問合せ先>>

持続化給付金事業 コールセンター
直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください)
IP電話専用回線:03-6831-0613
受付時間:8時30分~19時00分 (5月・6月(毎日)、7月から12月(土曜日を除く))

持続化給付金申請 事前相談専用窓口
直通番号:0570-015-078
受付時間:8時30分~17時00分(平日のみ)
※持続化給付金の申請をお考えの方のための事前相談専用窓口を開設しました。なお、すでに申請をお済みの方については、本窓口にてご相談をお受けすることができませんので、ご了承くださいますようお願いいたします。

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